会社は継げても、家族と資産はどうするか
事業承継の悩みは、会社の中だけでは完結しません
「後継者はなんとなく決まっている。でも、株をいつ、どうやって渡すかは決めていない」
「自社株の評価額が上がっていて、相続税が払えるのか不安だ」
「会社を継がない子どもたちに、何をどう遺すべきか分からない」
「先代から受け継いだ理念を、次の世代にも伝えたい」
オーナー企業の承継は、経営権（会社を動かす力）と財産権（株式・資産）、そして家族の想いという、性質の異なる3つの要素が絡み合います。税理士は税務を、司法書士は登記を、銀行は融資を。それぞれの専門家は自分の領域には詳しくても、全体を一枚の絵として設計する存在は、意外なほど不在です。
その「全体設計」を担うのが、ＪＴマネジメントのファミリーオフィサーです。
ファミリーオフィサーとは
ファミリーオフィスとは、もともと欧米の超富裕層が一族の資産管理・承継のために設けた専属組織です。日本では信託銀行や大手コンサルティング会社が同種のサービスを提供していますが、その多くは純資産数億円以上の富裕層が前提で、中小企業オーナーには過剰であったり、高額であったりするのが実情です。
ＪＴマネジメントが提供するのは、中小企業オーナーのための「等身大のファミリーオフィス」です。信託銀行で15年、事業承継信託・資産管理信託の企画提案やM&A・組織再編の実務に携わってきた代表が、御社とご一家の専属オフィサーとして、必要な専門家をコーディネートしながら承継の全体像を設計します。
支援内容
| 事業承継・資本政策 | 親族内承継・会社内承継（役員/社員への承継）・社外承継（M&A）の選択肢を比較し、自社株対策・持株会社・種類株式などの資本政策と一体で設計します。 |
|---|---|
| 民事信託・商事信託の活用 | 株式信託による経営権と財産権の分離、認知症に備えた財産管理信託など、信託の実務経験を活かした柔軟な設計を行います。公益信託を活用した社会貢献の設計もご相談いただけます。 |
| 相続対策・資産承継 | 自社株・不動産・金融資産の評価と承継設計、遺言・遺留分への配慮、納税資金・老後資金の確保を、法人・個人一体で考えます。 |
| 保険の活用 | 事業保障・退職金・相続対策・納税資金として、保険を「目的から逆算して」設計します。保険実務2年の経験と中立的な視点でアドバイスします。 |
| 家族憲章・思想承継 | 財産だけでなく、創業の理念・家族の価値観を次世代へ。家族憲章の策定やファミリーミーティングの運営を支援し、家族の合意形成を丁寧に進めます。 |
| M&A | 売り手・買い手双方の支援実績があります。「高く売る」だけでなく、社員・取引先・理念が引き継がれるM&Aを設計します。 |
「財産の承継」から「思想の承継」へ
受け継がれるべきは、株式だけではありません
事業承継の相談は、どうしても「税金をいくら減らせるか」に偏りがちです。しかし、税負担の最適化は手段であって、目的ではありません。私たちが最も大切にしているのは、「この会社は何のために存在するのか」という創業者の答え、つまり経営理念と思想を、かたちある仕組みとして次世代に遺すことです。
株式信託と家族憲章を組み合わせて段階的な承継を設計した老舗製造業。不動産信託・保険・相続を一体で整理した美容室オーナー。いずれの事例でも、出発点は「制度」ではなく「想い」でした。想いを聴き、選択肢を比べ、家族が納得して決められる状態をつくる。それが私たちの仕事です。
支援の流れ
まずは無料相談（初回30分）で、会社とご家族の状況、お気持ちを伺います。承継の設計は、一度きりの手続きではなく、数年がかりの取り組みになることがほとんどです。焦らず、しかし先送りせず。現状の整理（株価評価・資産の棚卸し・関係者の意向確認）から始めて、段階的に実行していきます。
「まだ何も決まっていない」段階でのご相談こそ、歓迎します。選択肢が最も多いのは、いまこの瞬間だからです。