よくある質問

初回30分無料で、現状のヒアリングと課題の整理、考えられる選択肢の方向性をお伝えします。オンライン（Zoom等）でも対面でも対応可能です。無理な営業や契約の勧誘は一切いたしません。

もちろんです。「何が課題なのかを整理したい」という段階のご相談こそ歓迎します。お話を伺いながら、財務・承継・家族の論点を一緒に整理していきます。

厳守します。ご相談内容・資料は、ご本人の同意なく第三者に開示することはありません。事例として紹介する場合も、業種・状況を一般化し、個人・企業が特定されない形でのみ扱います。

対応いたします。オンラインでの月次ミーティングを基本に、必要に応じてご訪問する形で、全国のお客さまをご支援できます。

税理士の先生の主業務は税務申告・記帳という「過去〜現在」の数字です。社外CFOは「未来」の数字（資金繰り予測・調達・投資判断・経営計画）を担当します。役割が異なるため、多くの案件で顧問税理士の先生と協業しながら進めています。

ご相談ください。断られた理由の分析（財務内容・格付・説明資料）から始め、改善策と代替の調達手法（保証協会付融資・ABL・不動産担保等）を検討します。銀行の審査目線を知っているからこそできる支援があります。

申請代行のみの請負は行っていません。補助金・助成金は「企業価値を高める投資」と一体で設計してこそ効果を発揮するためです。制度活用を含めた財務戦略全体のご相談としてお受けします。

個人事業主・小規模企業から中堅企業まで幅広くご支援しています。規模よりも「会社と家族の未来を良くしたい」という想いを大切にしています。

むしろ最適なタイミングです。親族内承継・会社内承継・M&Aの選択肢を比較できるのは、時間の余裕があるいまだけです。現状把握（株価評価・株主構成・財務）から始めましょう。

株価評価の現状分析のうえ、暦年贈与・信託・持株会社・事業承継税制など複数の選択肢を、税理士等と連携しながら比較検討します。節税だけを目的化せず、経営に必要な議決権構成と会社の財務体力を守ることを重視しています。

ファミリーミーティングの設計・進行をお手伝いします。それぞれのお気持ちを個別に伺ったうえで、論点と選択肢を「誰にでも分かる言葉」で整理し、家族が納得して決められる場をつくります。家族憲章の策定支援も行っています。

できます。売手・買手双方の支援実績があります。価格だけでなく、社員・取引先・理念が引き継がれるかを重視したM&Aを設計します。

ご本人の判断能力があるうちに、財産の棚卸しと、管理・承継の方針づくり（民事信託・任意後見・遺言等の比較）を始めることをお勧めします。判断能力の状況に応じてとれる手段が変わるため、早めのご相談が選択肢を広げます。

住まい・収入（障害年金等）・財産管理・見守り・意思決定支援を一体で設計するロードマップづくりをお手伝いします。相談支援・社会福祉士・社労士・信託・不動産の専門家と連携し、ご本人の尊厳を中心に置いた仕組みを考えます。

一概にどちらが良いとは言えません。ご本人の判断能力・財産の内容・家族の状況によって適する仕組みは異なり、併用する場合もあります。それぞれのメリット・デメリット・費用を比較し、ご家族が納得して選べるようご説明します。

公正証書・登記・金融機関実務の壁で手続きが停滞するケースは少なくありません。行政書士・司法書士等と連携し、可能性と限界を整理したうえで、実現可能な道筋をご提案します。無理な成立を目指さないことも、私たちの方針です。

ご支援の内容と関与の深さによって異なるため、無料相談で状況を伺ったうえで個別にお見積りします。月額顧問型と、テーマを絞ったプロジェクト型（スポット型）をご用意しています。ご予算に応じた関わり方のご提案も可能です。

長期の縛りは設けていません。ご支援の内容に応じた期間をご提案しますが、成果や相性にご納得いただけない場合は、お申し出により終了いただけます。

できます。資金調達や事業計画策定など特定テーマのスポット支援から始めて、相性をご確認のうえ月次顧問へ移行いただく進め方も多くのお客さまが選ばれています。

歓迎します。「専門家は理念でつながる。競争ではなく共創へ」が当社の考え方です。共同セミナーの開催、案件でのチーム組成など、お問い合わせフォームよりご連絡ください。